小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】とは

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２/３または３/４を補助するものです。

補助対象者

●小規模事業者であること。
※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

● 小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、
下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。

　　A. サプライチェーンの毀損への対応
　　B. 非対面型ビジネスモデルへの転換
　　C. テレワーク環境の整備
　 ● 事業再開枠（業界横断的な感染防止対策）

補助金額等

補助上限額：１００万円

令和2年度補正予算で創設した「生産性革命推進事業」の特別枠のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型B（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型C（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の6分の1以上）の場合は、
補助率を2／3から3／4へ引き上げます。
（特別枠の対象事業の類型）

類型A 　　サプライチェーンの毀損への対応 補助率　　2／3
類型B 　　非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率　　2／3　→　3／4
類型C 　　テレワーク環境の整備 補助率　　2／3　→　3／4

１５０万円以上の補助対象となる事業費に対し、１００万円を補助。
１５０万円未満の場合は、その２／３の金額を補助。
事業再開枠は、類型A～Cのオプションとして活用を認め、上限50万円、総補助額の50％までとする。

公募スケジュール（予定）

公募開始 ：　２０２０年　４月２８日（火）＜公募要領公表＞

第１回受付締切：　２０２０年 ５月１５日（金）［終了］
第２回受付締切：　２０２０年 ６月 ５日（金）［郵送：必着］
第３回受付締切：　２０２０年 ８月 ７日（金）［郵送：必着］
第４回受付締切：　２０２０年１０月 ２日（金）［郵送：必着］

受付開始

令和２年５月１日（金）

詳しくは、下記のPDFファイルをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の申請手引き（概要版）